• 経営顧問の立場で、企業の成長戦略コンサルティングを提供します
• 若松公認会計士は、衆議院議員を3期10年、総務副大臣を1年9ヶ月務め、公認会計士業界で唯一、国政の経験を有し、幅広い政界・行政との連携により、困難な経営課 題を解決してきました
• 大手監査法人勤務時代に、6年間の米国(シアトル、サンフランシスコ)・英国(ロンドン)駐在を経験し、300社以上の国際投資コンサルティングに関与し、事業再生、 M&A、企業再編等にも経験豊富です
• 大手監査法人勤務の経験から、多くの公認会計士を活用できます

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  衆議院議員3期10年、総務副大臣1年9ヶ月を務める。
  任期中に特殊法人等改革基本法、 行政評価法などを制定。国政経験を有する数少ない公認会計士の経験を生かし経営課題を解決。 また大手監査法人勤務中に米国・英国で海外駐在経験を有し、300以上の国際投資コンサルティング、 事業再生、M&A、企業再編などを支援。

日本企業のグローバル化が定着し、日本車も世界一の時代になった。しかし、かつては 日本の輸出産業の花形であった家電メーカーも、環境変化に対応できない企業は世界レベルで再生に取り組まなければ生き残れない時代になった。

しかし、日本は、中国、インドなどアジアの成長市場に隣接する地の利を有し、グローバルな観点からビジネスを見直すと、新しい事業機会が見えてきます。

国内では、東京、愛知が元気であるが、それ以外の都市、地方は本格的な景気回復基調 になっていない。地方では、自治体は財政赤字の改善が遅々としており、地方の活性化を担う地元企業も環境変化に対応できず、事業再生対象社会が増加している。合わせて、それらを抱える地方銀行の不良債権処理も進んでいない。これらの課題を包括的に解決するのは「地域再生」という三位一体の改革が必要である。その第一歩が、地方の赤字経営に陥った第三セクターの再生である。

これらの課題解決には、グローバルな視点から、新しい時代の価値を発見し、新しい発 想による経営管理手法を活用した、多面的アプローチによる「企業新生型再生」が必要 となります。そのためには、新たな戦略の確立、事業再生の経験、金融機関の再編、さらには自治体改革の推進など、高度で複合的な手法を組み合わせる能力が求められます。

大手監査法人時代の海外経験・M&A・事業再生、衆議院議員・総務副大臣時代の行政・地方自治体改革の官民両方の経験と実績を有する唯一の公認会計士として、ブレイングループの専門家とともに、多くの「企業新生」、「地域再生」を支援しています。